取扱範囲・禁止事項

1. 現在提供する機能

• 私有地、店先、店舗・建物の一部、駐車スペース等について、掲載権限を持つ人が一時利用可能情報を自分で登録すること。
• ポップアップ、ライブ、展示、ワークショップ、物販等を行いたい人が「場所を探しています」という公開情報を登録すること。
• 地域、利用目的、日付、人数、予算、タグ等の客観条件に基づき候補を並べること。候補以外の公開情報も検索できます。
• 利用者が掲載者の外部公開窓口へ移動して直接連絡するためのリンク。
• 開催が決定した催しをローカルイベントカレンダーへ掲載すること。
• 希望者のイベントを、運営者のSNS等で無料簡易告知の候補とすること。掲載・効果・閲覧数等は保証しません。
• 違法・虚偽・権利侵害等が疑われる投稿の通報受付、公開停止、削除。

2. 現在提供しない機能

• 場所取引の媒介：個別の相手を代理して勧誘すること、価格・利用条件の交渉、内見調整、契約条件の助言、契約書作成、契約締結へのあっせん尽力。
• 予約・決済：予約確定、場所代の徴収、預り金、エスクロー、送金、返金処理、利用者間代金の代理受領。
• 成約連動報酬：場所の契約成立、利用料金、売上等に連動する手数料。
• 非公開通信：サイト内DM、チャット、メール転送等による利用者間の通信内容の中継。
• 雇用マッチング：求人・求職、職業紹介、労働者派遣、アルバイト募集。
• 運営者による物件内容の作成：掲載者に代わって個別物件の取引条件を決定・編集したり、契約成立のための個別助言を行うこと。

3. 場所を掲載できる人

掲載者は、掲載する場所について所有権、賃貸借契約上の転貸・利用許可、管理権限その他の適法な掲載・利用許諾権限を有している必要があります。権限が確認できない場所は掲載しないでください。

• 他人の土地・建物を無断で掲載することは禁止します。
• 公道、歩道、都市公園その他の公共空間を、必要な占用・使用・管理者許可等を得ずに「自分が貸せる場所」として掲載することは禁止します。
• 公開空地、共用部分、借地・借家、商業施設の一部等は、管理規約・賃貸借契約・所有者/管理者の権限関係を掲載者自身で確認してください。

4. 実際に開催する人の責任

サイトへの掲載は、その場所で予定する行為が法令上許可されていることを意味しません。開催者・場所提供者は、実際の内容に応じて自ら必要な確認・許可・届出・保険等を行います。

• 道路・公園・公開空地等を使う場合の道路占用、道路使用、公園占用その他の許可。
• 飲食物を調理・販売・提供する場合の食品衛生法、自治体条例、保健所手続。
• 酒類販売、古物営業、警備、旅館・民泊、旅行、運送その他、個別事業に必要な許認可。
• 火気、催物、収容人員、避難経路等について消防法・火災予防条例上必要となる届出・安全対策。
• 騒音、振動、近隣迷惑、廃棄物、駐車・交通、景観、屋外広告物等に関する法令・条例・施設ルール。
• 音楽、写真、映像、キャラクター、ロゴ、商品、出演者等の著作権・著作隣接権・肖像権・商標権その他の権利処理。

5. 宅地建物取引業法との境界

国土交通省のグレーゾーン解消制度の公表回答では、宅地建物取引業法上の「媒介」は、契約当事者の一方または双方から委託を受け、両者の間に立って売買・交換・貸借契約の成立に向けてあっせん尽力する事実行為と整理されています。情報提供サイトについて、掲載情報を運営者が取引成立のために編集せず、内見・交渉・契約手続に関与せず、契約成立と無関係な掲載料以外の報酬を受け取らない等の前提で、媒介に当たらないとされた公表例があります。

本サービスは現在、その安全側の事実関係に合わせ、取引への個別関与と成約連動報酬を無効化しています。ただし、公表例は各照会事業の提示事実に基づく行政見解であり、本サービスへの包括的な法的保証ではありません。

6. 将来の予約・成功報酬機能

将来、サイト内予約、契約成立への関与、場所代の代理受領、または「成立額の○％」という成功報酬を導入する場合、現在の法的前提は変わります。導入前に、実装する取引フローを固定した上で、国土交通省を所管官庁とするグレーゾーン解消制度等による個別確認、または宅地建物取引業その他必要な許認可・提携体制を採用します。確認が完了するまで当該機能をソフトウェア上でも有効化しません。

青森市から他都市・全国へ展開すること自体でこの境界を緩めることはありません。地域が増えても、成功報酬・予約・媒介等を有効化するまでは同じ情報提供型ルールを適用します。

7. 画像・個人情報・利用計測

掲載画像は、掲載者が公開権限を確認したものに限り最大3枚まで受け付けます。利用状況は、第三者広告トラッカーではなく自社APIで必要最小限のイベントだけを匿名集計し、都市ごとの供給・需要・問い合わせ行動等の検証に使用します。分析セッションIDはサーバーでハッシュ化し、イベントデータは原則180日で削除します。

8. 参考にした公的資料

• 国土交通省「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」
• 国土交通省 令和6年9月30日回答「不動産マッチングサービスの提供に係る宅地建物取引業法の取扱い」
• 国土交通省 令和6年11月29日回答「不動産情報提供サイトの運営に係る宅地建物取引業法の取扱い（レンタルガレージ）」
• 国土交通省「道路・公園等や公開空地の活用に関わる制度」
• 消費者庁「デジタル・プラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」

このページは事業設計上の運用境界を示すもので、法律専門家による個別の法律意見書ではありません。